仮想通貨の税金計算ツールのおすすめは?
どのツールを選べばいいの?
本記事では、そのような疑問に答えます。
仮想通貨の税金計算は複雑のため、税金計算ツールを利用する方は多いでしょう。
とはいえ、どの仮想通貨計算ツールを使用したら良いのか迷ってしまいますよね。
そこで、本記事では、仮想通貨の税金・損益計算のおすすめのツールを5つ紹介していきます。
本記事を読むことで、仮想通貨の税金計算がスムーズになるので、ぜひ最後までご覧ください。
本記事の内容
- 仮想通貨の税金計算・損益計算ツールを選ぶ際は、料金プランや対応通貨・取引所数などをチェック
- API連携で自動的に取引履歴を反映させたい方は、API連携に対応しているかもチェックしよう
- 仮想通貨は雑所得であるため、他の所得と損益通算ができない
- 仮想通貨の税金計算・損益計算ツールはいずれも無料で使用できるので、まずは無料お試しから行い実際に使ってみよう
- クリプトリンクは有料プランの場合、年額5,478円から利用ができるため、リーズナブルな料金で利用できる
- まずはフリープランから試してみよう
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仮想通貨の税金・損益計算ツールおすすめ5選比較表
仮想通貨の税金・損益計算ツールのおすすめ5選の比較表は以下の通りです。
ツール | クリプトリンク | クリプタクト | Gtax | Koinly | divly |
---|---|---|---|---|---|
対応通貨数 | 対応取引所取り扱い通貨分 | 19,333 | 15,000〜 | 23,000〜 | 7,000〜 |
対応取引所数 | 31 | 119 | 65 | 400〜 | 130〜 |
DeFi対応 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
NFT対応(※1) | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
無料プランの有無 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
年額料金 | 5,478〜32,780円 ※個人プラン | 8,800〜220,000円 | 8,250〜55,000円 | 49〜179ドル | 6,300円〜38,500円 |
API連携 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
詳細 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2023年12月時点のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください。
※1:所定のフォーマットでの対応
仮想通貨の税金・損益計算ツールの選び方
ここでは、仮想通貨の税金計算・損益計算ツールの選び方について解説していきます。
仮想通貨の税金・損益計算ツールを選ぶ際は、以下を基準に選びましょう。
ポイント
- 料金プランを比較して選ぶ
- 自身の使用する通貨や取引所に対応しているものを選ぶ
- API連携に対応している取引所で選ぶ
それぞれ解説していきます。
料金プランを比較して選ぶ
仮想通貨の税金計算・損益計算ツールは無料でスタートできますが、取引数が多い方や海外取引所などを使用している方は、無料だと対応していないことが多いです。
しかがって、基本は有料プランを使用することになります。
それぞれの税金計算ツールによって、有料プランの幅や料金も異なり、対応している取引数やサービスに応じて変わってきます。
仮想通貨の取引数やDeFiなどの取引を行っているかどうかで適切なプランが変わってくるので、あなたにマッチしたプランがあるかどうかを比較して確認しましょう。
自身の使用する通貨や取引所に対応しているものを選ぶ
損益計算ツールによって、対応しているブロックチェーンや通貨、取引所は異なります。
そのため、あなたが使用している取引所や通貨が対応しているツールを選びましょう。
クリプタクトでは、比較的多くの取引所や通貨に対応しているため、迷ったらクリプタクトを選んでおくと良いでしょう。
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API連携に対応している取引所で選ぶ
仮想通貨の税金計算をする際には、各取引所からダウンロードした取引履歴のデータをツールにアップロードする必要があります。
しかし、APIを活用することで、取引所での取引履歴を自動で税金計算・損益計算ツールに連携してくれます。
ただし、ツールによってAPIに対応している取引所は限られています。
また、API連携に対応している取引所であっても、積立サービスなどの一部の取引履歴は連携できない場合があるので、注意が必要です。
自身が使用している取引所がツールとAPI連携できるかどうかも、選ぶ上でのポイントです。
仮想通貨の税金・損益計算ツールおすすめ5選
ここから、仮想通貨の税金・損益計算でおすすめのツールを紹介していきます。
仮想通貨の税金・損益計算ツールおすすめ5選は以下の通り。
それぞれの特徴などを解説していくので、気になるものがあったらまずは無料で始めてみましょう。
クリプトリンク
対応通貨数 | 対応の取引所分 |
---|---|
対応取引所数 | 31 |
海外取引所対応 | ◯ |
DeFi対応 | ◯ |
NFT対応 | ◯ |
API連携 | ◯ |
おすすめポイント
- 年間取引件数が200件以下なら無料・500件以下であれば年額5,478円とリーズナブル
- 取引所から取得できる取引履歴のデータをそのままアップロードするだけでOK
- 仮想通貨の収支計算や仕訳の作成代行プランもある
クリプトリンクは、税理士が開発した仮想通貨の損益計算ツールで、税理士にも選ばれています。
取引件数が200件以下であれば、無料で利用できるのが魅力的なポイント。
そのため、「国内取引メインで取引件数もそこまで多くない」といった方には、もってこいのツールです。
海外取引所を利用している場合でも取引件数が500件以下であれば、年額5,478円(月額約450円)で利用できます。
他のツールは有料プランが8,000円台からとなっているので、料金を抑えたい方にもおすすめです。
さらに、対応取引所であれば、各取引所からダウンロードした取引履歴のデータをそのままアップロードできるため、別のフォーマットに入力し直す必要もありません。
まずは無料のフリープランから利用してみましょう。
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料金プラン
クリプトリンクの料金プランは以下の通りです。
フリー | プラン5 | プラン10 | プラン20 | プラン30 | |
---|---|---|---|---|---|
基本料金(年額) | 無料 | 5,478円 | 10,978円 | 21,780円 | 32,780円 |
取引明細件数 | 〜200 | 〜500 | 〜5000 | 〜30000 | 〜100000 |
海外取引所 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
手入力明細追加 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
取引履歴データDL | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
収支計算報告書 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
ICO管理リスト | × | × | ◯ | ◯ | ◯ |
NFT管理リスト | × | × | ◯ | ◯ | ◯ |
仕訳作成・エクスポート | × | × | × | ◯ | ◯ |
クリプタクト
対応通貨数 | 19,333 |
---|---|
対応取引所数 | 119 |
海外取引所対応 | ◯ |
DeFi対応 | ◯ |
NFT対応 | ◯ |
API連携 | ◯ |
おすすめポイント
- 仮想通貨の損益計算ツールの中でも対応取引所数・コイン数が圧倒的
- 各チェーンごとのウォレットアドレスを連携しDeFi取引も自動識別可能
- サポートが充実しており不明点があれば問い合わせもOK
クリプタクトは、国内の仮想通貨税金計算・損益計算ツールの中でも対応取引所数・コイン数が圧倒的に多いのが特徴です。
そのため、さまざまな取引所やコインの取引を行っている方に向いているツールと言えます。
さらに、ウォレットアドレスを入力すれば、DeFi取引も自動で識別してくれる点も魅力的です。
ポートフォリオとしての機能もあり、1分単位でコインの価格データを取得しているため、保有している仮想通貨がリアルタイムで把握できます。
年間取引件数が50件以下であれば、無料で利用できるので、まずは無料アカウント登録をして試してみましょう。
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クリプタクトの評判・口コミについては、別の記事で解説していますので、合わせて読んでみください。
料金プラン
クリプタクトの料金プランは以下の通り。
無料 | お試し | ライト | スタンダード | アドバンス | |
---|---|---|---|---|---|
基本料金(年額) | 無料 | 8,800円 | 19,800円 | 33,000円 | 55,000円 |
年間取引件数 | 〜50 | 〜500 | 〜5000 | 〜50000 | 〜1000000 |
国内取引所の自動対応 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
海外取引所の自動対応 | × | × | ◯ | ◯ | ◯ |
カスタム取引・取引編集 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
カスタム取引のサブカテゴリー利用 | × | × | × | ◯ | ◯ |
DeFi/NFT取引の自動対応 | × | × | × | × | ◯ |
データ保持 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
法人評価損益対応 | × | × | × | ◯ | ◯ |
取引履歴一覧DL | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
1回のファイル容量 | 50MB | 50MB | 80MB | 80MB | 100MB |
帳票の詳細設定 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
※他にプレミアムプラン、億り人プランあり(詳細は公式サイトをご確認ください)
Gtax
対応通貨数 | 15,000〜 |
---|---|
対応取引所数 | 65 |
海外取引所対応 | ◯ |
DeFi対応 | ◯ |
NFT対応 | ◯ |
API連携 | ◯ |
おすすめポイント
- 総平均法・移動平均法のどちらも計算できる
- 弥生会計やfreeeなどの会計ソフトと連携可能
- GMOコインのステーキング報酬・手数料の自動処理にも対応
Gtaxは、マイニングやハードフォーク、エアドロップにも対応した仮想通貨の税金計算・損益計算ツールです。
NFTも共通のフォーマットを使用することで損益計算も可能です。
また、弥生会計やfreeeなどの会計ソフトとの連携も可能なので、確定申告で会計ソフトを使用している方にもおすすめです。
カスタマーサポートも充実しており、高い満足度を実現しているのもGtaxの魅力。
まずは無料でお試ししてみてください。
料金プラン
Gtaxの料金プランは以下の通りです。
無料 | ミニマム | ライト | ベーシック | プレミアム | |
---|---|---|---|---|---|
基本料金(年額) | 無料 | 8,250円 | 16,500円 | 33,000円 | 55,000円 |
取引件数/年 | 〜100 | 〜300 | 〜1,000 | 〜30,000 | 〜500,000 |
対応取引所(※) | グループAのみ | グループAのみ | グループA グループB | グループA グループB | グループA グループB |
DeFiデータ対応 | × | × | ◯ | ◯ | ◯ |
※グループA:国内主要取引所・ウォレット/グループB:海外主要取引所・ウォレット
Koinly
対応通貨数 | 23,000〜 |
---|---|
対応取引所数 | 400〜 |
海外取引所対応 | ◯ |
DeFi対応 | ◯ |
NFT対応 | ◯ |
API連携 | ◯ |
おすすめポイント
- 国内ツールよりも対応通貨数・取引所数が多い
- メタマスクなどのウォレットとも自動連携可能
- ほとんどの機能が無料で利用できる
Koinlyは海外の仮想通貨の税金計算・損益計算ツールですが、日本語にも対応しています。
総平均法・先入先出法・後入先出法を利用している国であれば、利用可能となっています。
料金は米ドルとなっており、為替の影響を受けるため、注意が必要です。
Koinlyは国内の損益計算ツールと比べ、対応通貨数・取引所数が多いのが魅力。
さらに、メタマスクなどのウォレットとも自動連携ができるため、税金計算の手間が大幅に削減されます。
それから、税務レポート以外の機能はほとんど無料で利用でき、取引件数も10,000件までなら無料プランで済むため、計算に費用をかけたくない方にもおすすめです。
まずは無料で利用してみましょう。
Koinlyの使い方は、こちらの記事で解説しているので、参考にしながら試しに使ってみてください。
料金プラン
Koinlyの料金プランの詳細は、公式サイトをご確認ください。
divly
対応通貨数 | 7,000〜 |
---|---|
対応取引所数 | 130〜 |
海外取引所対応 | ◯ |
DeFi対応 | ◯ |
NFT対応 | ◯ |
API連携 | ◯ |
おすすめポイント
- 7,000以上の通貨と130以上の取引所に対応
- ウォレットアドレスをコピペすれば、DeFi取引も簡単にインポートできる
- 無料プランでも25,000件の取引データをインポートできる
divlyはKoinlyと同様、海外の仮想通貨の税金計算ツールです。
日本にも対応しており、国税庁の仮想通貨ガイドラインに沿って設計されているため、日本人でも問題なく利用できます。
対応している通貨は7,000以上、ウォレットや取引所は合わせて130以上も対応しており、海外取引所やアルトコインの取引をしている人も利用しやすいのが魅力的です。
対応していない通貨があっても、コインゲッコーと連携しており、サポートチームに相談すれば、通貨を追加してくれます。
また、ウォレットアドレスをコピペするだけで、取引データインポートできるため、DeFiユーザーにもおすすめ。
料金も年度に一度支払うだけで、国内ツールと比べてもリーズナブルです。
無料プランでも十分に利用できるので、まずは無料プランから始めてみましょう。
料金プラン
divlyの料金プランは以下の通りです。
無料 | ライト | スタンダード | アドバンス | |
---|---|---|---|---|
料金(一回) | 無料 | 6,300円 | 12,750円 | 38,500円 |
取引件数/年 | ~25,000 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
チャットとメール | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
ポートフォリオダッシュボード | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
税務報告書 | × | 150件まで | 1500件まで | 25000件まで |
仮想通貨の税金・損益計算の相談ならコインタックス
「仮想通貨の税金計算が面倒」「全部丸投げしたい」と言った方におすすめなのがコインタックスです。
コインタックスは仮想通貨の損益計算を専門とする税務サービスです。
仮想通貨に精通したスタッフが損益計算をサポートしてくれ、提携税理士による確定申告書の作成・代行も可能です。
国内取引所での取引はもちろん、海外取引所やDeFiなどの取引にも対応しています。
本格的に仮想通貨のトレードをしている方や、大口取引をしている方におすすめのサービスです。
確定申告の対応に間に合うよう、申し込み期限が定められているため、相談したい方は早めに申し込む必要があります。
相談は無料なので、まずは気軽に無料相談してみてください。
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コインタックスの評判・口コミについては、こちらの記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
確定申告ソフトおすすめ3選
ここからは、仮想通貨の税金計算をした上で、確定申告書類の作成におすすめのサービスを紹介していきます。
確定申告におすすめのサービスは以下の通りです。
おすすめ確定申告サービス
それぞれの特徴を紹介していきます。
freee
おすすめポイント
- ◯×に答えるだけで確定申告の書類を作成できる
- 銀行やクレジットカードのデータを自動取得
- クラウド会計ソフトシェアNo.1(※)
※「キーワードからひも解く業界分析シリーズ:クラウド会計ソフト編」より(2022年8月)
freee会計は、クラウド会計ソフトでシェアトップ(※)を誇る確定申告ソフトです。
◯×形式で質問に答えていくことで簡単に確定申告の書類が作成できるため、「確定申告が初めて」という方でも安心して利用できます。
スマホアプリもあるため、スキマ時間に確定申告に必要な書類の作成や提出ができる点も嬉しいポイントです。
30秒で簡単に登録でき、すべてのプランが無料でお試しできるので、まずは試しに無料登録してみましょう。
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料金プラン
料金プラン | スターター | スタンダード | プレミアム |
---|---|---|---|
料金(年払い) | 980円/月 (11,760円/年) | 1,980円/月 (23,760円/年) | 3,316円/月 (39,800円/年) |
料金(月払い) | 1,480円/月 | 2,680円/月 | 年払いのみ |
確定申告の作成・出力 | ◯ | ◯ | ◯ |
銀行口座・クレジットカードとの同期 | ◯ | ◯ | ◯ |
請求書の作成 | ◯ | ◯ | ◯ |
メール・チャットサポート | ◯ | ◎ | ◎ |
電話サポート | × | × | ◯ |
料金の詳細は公式サイトをご確認ください。
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弥生会計
おすすめポイント
- 白色申告のフリープランは全ての機能がずっと無料
- 登録ユーザー数は310万人を突破(※)
※弥生シリーズ登録ユーザー数 2023年9月現在 - 入力するだけで確定申告書類が自動作成
弥生会計は、登録ユーザー数が310万人を突破(※)するなど、多くのユーザーから選ばれている確定申告ソフトです。
弥生会計では、白色申告と青色申告でプランが分かれており、白色申告のフリープランは全ての機能が無料で使えるのが魅力。
そのため、仮想通貨や副業などで突発的に確定申告が必要になった方におすすめです。
必要な項目を入力するだけで確定申告書類が作成できるので、簡単に作成できるのも嬉しいポイントです。
「できるだけ無料で確定申告ソフトを使用したい」という方は、まずはフリープランから始めてみてください。
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料金プラン(白色申告オンライン)
料金プラン | フリープラン | ベーシックプラン | トータルプラン |
---|---|---|---|
料金(年払い) | ずっと無料 | 9,200円/年(税抜) | 16,800円/年(税抜) |
確定申告の作成・e-tax | ◯ | ◯ | ◯ |
仕訳・記帳の自動化 | ◯ | ◯ | ◯ |
金融機関連携 | ◯ | ◯ | ◯ |
メール・チャットサポート | × | ◯ | ◯ |
電話サポート | × | ◯ | ◯ |
確定申告相談 | × | × | ◯ |
※料金の詳細は公式サイトをご確認ください。
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MoneyForwardクラウド確定申告
おすすめポイント
- 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」との連携ができる
- 他社確定申告ソフトからの乗り換えも簡単
- 副業などの確定申告にも対応しており無料で使える
MoneyForwardクラウド確定申告は、マネーフォワードが提供している確定申告ソフトです。
仮想通貨や副業はもちろん、医療費控除やふるさと納税の申告がある方は、無料アプリが利用できるため、事業を行っていない方にもおすすめです。
また、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」との連携も可能なため、普段から家計簿管理でマネーフォーワードMEを利用している方にもピッタリ。
クレジットカードの登録不要で、1ヶ月無料トライアルができるので、まずは試しに利用してみてください。
\1ヶ月無料トライアルあり/
料金プラン
料金プラン | パーソナルミニ | パーソナル | パーソナルプラス |
---|---|---|---|
料金(年払い) | 900円/月 (年額10,800円) | 1,280円/月 (年額15,360円) | 2,980円/月 (年額35,760円) |
料金(月払い) | 1,280円/月 | 1,680円/月 | - |
確定申告の作成 | ◯ | ◯ | ◯ |
銀行・クレジット明細の自動取込 | ◯ | ◯ | ◯ |
レポート機能 | △ | ◯ | ◯ |
※料金の詳細は公式サイトをご確認ください。
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仮想通貨の税金・損益計算ツールの注意点
ここでは、仮想通貨の税金・損益計算ツールを使用する上で注意する点を解説していきます。
注意点
- 取引数が多い場合や海外取引所・DeFi取引がある場合は有料になる
- API連携できる取引所や取引内容は限られている
それぞれ解説していくので、しっかりと確認しておきましょう。
取引数が多い場合や海外取引所・DeFi取引がある場合は有料になる
仮想通貨の税金計算・損益計算ツールはいずれも無料で利用ができます。
ただし、取引数が多い場合や、海外取引所との取引・DeFiなどの取引があると、無料プランでは対応しきれないです。
そのため、仮想通貨の取引を頻繁に行っている方は有料プランの加入が必須です。
有料プランに加入すると、当然ですが、ツールの利用でお金がかかるため、取引で利益が出なかった場合は負担が大きくなる可能性もあります。
有料プランに加入する場合は、ツールの料金や税額も含め、仮想通貨の売却タイミングなども考える必要があるでしょう。
API連携できる取引所や取引内容は限られている
今回紹介した仮想通貨の税金計算・損益計算ツールは基本的にいずれもAPI連携に対応しています。
API連携を行うには、それぞれの取引所でのAPIの設定が必要になりますが、一度設定すれば、取引履歴を自動で連携できます。
ただし、ツールによっては対応していない取引所があることや、取引所によってもAPI連携で取得できる取引とそうでない取引があるので、注意が必要です。
取引履歴を自動で取得できない場合は、csvなどのデータを損益計算ツールに手動アップロードする必要があります。
それぞれの税金計算ツールでの所定のフォーマットがあるので、そちらを利用するようにしましょう。
仮想通貨の税金・損益計算ツールに関するQ&A
仮想通貨の税金・損益計算ツールに関するよくある質問は以下の通り。
よくある質問
- 仮想通貨と損益通算できるものは?
- 仮想通貨の利益はいくらまで非課税ですか?
- 仮想通貨の税金の計算方法は?
- どのような費用が経費になりますか?
- 仮想通貨の税金を安くしたり回避したりはできますか?
- 会社にバレないようにするにはどうしたらいいですか?
それぞれ解説していくので、気になるところは確認しておきましょう。
仮想通貨と損益通算できるものは?
仮想通貨による損益は雑所得に分類されるため、雑所得同士の損益通算なら可能です。
しかし、給与所得などの他の所得とは損益通算できません。
いくら仮想通貨など雑所得で損失があっても、雑所得は赤字計上できず0とみなされます。
そのため、他の所得で利益が出ていれば課税額は減りません。
仮想通貨による損益は損益通算できないことを覚えておきましょう。
仮想通貨の利益はいくらまで非課税ですか?
一般的なサラリーマンの場合、雑所得で20万円以上の利益(経費などを差し引いたもの)があれば、確定申告が必要です。
雑所得は給与所得などの所得と合算されて、課税所得に応じた所得税率をかけ、控除額を差し引いた金額が課税されます。
したがって、仮想通貨の利益が出ていれば、その分給与所得と合算され、課税されることになります。
なお、雑所得が20万円未満であれば、確定申告は不要とされていますが、厳密にいうと所得税の話なので、住民税の申告は20万円未満でも必要です。
なお、パート収入のない主婦の場合、所得税の基礎控除額が48万円のため、48万円以内であれば、課税されません。
住民税については、基礎控除額が43万円のため、仮想通貨による利益が43万円未満であれば、住民税も非課税になります。
仮想通貨の税金の計算方法は?
仮想通貨の税金計算方法には「総平均法」と「移動平均法」があります。
移動平均法を使用する場合は、税務署に所定の届出が必要になるので、仮想通貨の取引を行う個人は一般的に総平均法になります。
総平均法は課税期間(個人は1月1日〜12月31日)に取得した仮想通貨の原価を平均して計算します。
一方、移動平均法は、仮想通貨を取得した度に平均取得原価を計算するため、総平均法より正確な損益計算ができますが、手間がかかるの特徴です。
本格的に仮想通貨の取引を行っていない方やなるべく簡単に済ませたい方は、総平均法のままで良いでしょう。
どのような費用が経費になりますか?
仮想通貨(暗号資産)の経費として認められるものは、以下になります。
経費になるもの
- 仮想通貨の譲渡原価
- 売却時の手数料
- インターネット・スマホの通信料
- パソコンの購入費用
ただし、通信料やパソコンの購入費用については、仮想通貨の取引にかかる費用であることが明確に区分できる場合に限り、経費にできます。
家計費などと明確に区分できない場合は経費にできないことに注意しておきましょう。
仮想通貨の税金を安くしたり回避したりはできますか?
仮想通貨による収益は雑所得なので、同じ雑所得内で損失があれば、相殺し税額を抑えることができます。
例えば、仮想通貨の税金を安くするために、12月末までにわざと仮想通貨で損失を出して調整するか、海外FXなどの損失があれば、税金を安くできるでしょう。
ただし、当然その分利益は減ることになります。
ちなみに、国内FXは総合課税ではなく申告分離課税になるので、仮想通貨との損益通算はできません。
なお、先ほど説明した通り、個人の仮想通貨の損益計算では、手数料など経費にできるものもありますが、それほど大きな経費にならないため、経費による節税は期待できません。
少しでも安くしたいのであれば、スマホの通信料やパソコンの購入費用を、仮想通貨取引用とわかるよう明確に分けておく必要があるでしょう。
会社にバレないようにするにはどうしたらいいですか?
確定申告をするのであれば、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税」について、「自分で納付」にチェックをすると、会社にバレずに済みます。
会社に仮想通貨や副業などの収入があることがバレるのは、住民税が原因です。
確定申告で「自分に納付」にチェックをせず申告をすると、特別徴収で毎月給与から天引きされる住民税に反映されてしまうわけです。
「自分で納付」にチェックをすれば、仮想通貨取引で発生した住民税については、自身で直接納付することになるので、基本的にはバレません。
ただし、自治体によっては強制的に特別徴収にされるところもあるため、事前に自治体の税務課に確認しておくと良いでしょう。
仮想通貨の税金・損益計算ツールおすすめ5選:まとめ
今回は仮想通貨の税金・損益計算におすすめのツールを紹介しました。
今回紹介した税金計算ツールはいずれも登録は無料となっているので、ぜひまずは一度試してみてください。
仮想通貨の取引量が多い方や海外取引所、DeFi取引、NFT取引がある方は、基本的に有料プランに加入する必要があるので、正しく税金計算するためにも、有料プランに加入しておきましょう。
今回紹介した仮想通貨の税金計算・損益計算ツールの中でもおすすめなのが、クリプトリンクです。
クリプトリンクは無料で利用ができ、個人の有料プランも年額5,478円からと、比較的リーズナブルな価格から利用できます。
本格的に投資している方も計算代行プランもあるので、取引データを送るだけで収支計算してくれます。
まずは気軽に無料プランから試してみてください。
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参考メディア